法人化前後のクラウド会計ソフトの乗り換えで確認すること
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個人事業から法人に切り替えるとき、クラウド会計ソフトも乗り換えるべきか、同じソフトを使い続けられるかで迷う方は多いと思います。この記事では、freee と マネーフォワード クラウドの公式ページに書かれている範囲で、法人化の前後に確認したい項目を整理します。出典に書かれていないこと（データの引き継ぎ方法や詳しい料金など）は、各公式ページでの確認が必要です。
選ぶ前に確認すること
法人化では、個人事業向けの製品と法人向けの製品が分かれている場合があります。次の条件ごとに、確認する項目を挙げます。
経営者1人で法人を作る場合
- 「ひとり法人」向けのプランがあるかを確認します。マネーフォワード クラウドには、新設法人1年目向け（目安は経営者1名）の料金区分があります。[2]
- ひとり法人プランを契約できるのは、利用者として登録した人が1名（士業のアカウントは数えない）の場合だけと案内されています。[2] 役員や家族を追加する予定があるなら、人数条件を先に確認してください。
- freee は法人向けと個人事業主向けで、製品の入口が分かれています。[1] 法人向けの会計製品が自分の規模に合うか、公式ページで確認します。
従業員を雇う予定がある場合
- 給与計算や勤怠、年末調整まで同じ会社の製品でそろえたいかを決めます。freee には人事労務の製品があり、勤怠管理・給与計算・年末調整が対象とされています。[1]
- マネーフォワード クラウドにも、給与・勤怠・年末調整などの労務管理サービスがあります。[2]
- 従業員数の目安は、マネーフォワード クラウドで「50名以下」が小規模〜中小企業向けとされています。[2]
法人の設立手続きも一緒に進めたい場合
- freee には、設立手続の無料サポートをうたう freee会社設立があります。[1]
- マネーフォワード クラウドにも、クラウド会社設立とクラウド開業届のサービスがあります。[2]
- サポートの範囲や条件は出典の本文からは読み取れません。公式ページで最新の情報を確認してください。
予算を比べる場合
- 表示価格は税抜か税込か、月払いか年払いかをそろえて比べます。マネーフォワード クラウドの表示価格はすべて税抜です。[2]
- 料金体系は今後変わる可能性があります。マネーフォワード クラウドは2026年12月および2027年6月に、料金体系の一部改定を予定しています。[2] 契約前にサポートサイトで最新の内容を確認してください。
- freee の料金は、取得した本文には金額が載っていません。公式の料金ページで確認してください。
ITに慣れていない場合
- 導入支援の有無を確認します。マネーフォワード クラウドには、eラーニングで自分で設定するセルフプランと、専任担当が付くサクセスプランがあります。データ移行サービスもあります。[2]
- 提供製品によってはセルフプランがない場合があります。[2]
乗り換えそのものについて
- 個人事業の期間のデータを法人側へどう扱うか、過去の帳簿をどこまで見られるかは、どちらの出典にも書かれていません。公式ページで最新の情報を確認してください。
- 個人と法人で契約が別になるのか、同じアカウントで切り替えられるのかも、出典からは読み取れません。サポートに問い合わせてください。
- 解約後にデータをどう保存するかも、あわせて確認しておくと安心です。
各サービスの公式情報
freee
- 個人事業主向けと法人向けで、製品の案内が分かれています。個人事業主向けには freee会計（会計/確定申告）、freee開業（無料で開業届作成）、freee会社設立（設立手続の無料サポート）が挙げられています。[1]
- 法人向けには、freee会計（法人向け経理・会計）、freee人事労務（勤怠管理・給与計算・年末調整）、freee販売（案件ごとの収支や情報を一元管理）が挙げられています。[1]
- 法人の申告書作成を自分でかんたんに行う製品として、freee申告があります。[1]
- 請求書では、インボイス制度に対応した請求書発行の freee請求書があります。[1]
- 30日間無料でお試しでき、登録はメールアドレスのみ、クレジットカードは不要と案内されています。[1]
- 料金、個人から法人への切り替え手順、データの引き継ぎについては、公式ページで最新の情報を確認してください。
マネーフォワード クラウド
- 料金区分は、個人向け、新設法人1年目向け（目安は経営者1名）、小規模〜中小企業向け（目安は従業員数50名以下）、IPO準備・中堅〜上場企業向け（目安は従業員数51名以上）に分かれています。[2]
- 個人向けにはパーソナルミニプラン、新設法人〜中小企業向けにはひとり法人プランが掲載されています。[2]
- 料金（税込総額）は公式の料金ページで確認してください（2026-10-11時点の公式ページは税抜で表示されています）。[2]
- 1ヶ月間無料で使えるトライアルがあり、クレジットカード登録は不要です。ただし、トライアル期間中は一部使えない機能があります。[2]
- 会計の製品として、法人向けのクラウド会計と、個人事業主向けのクラウド確定申告が別々に用意されています。[2]
- クラウド会計の基本料金に相当する額を Amazon ギフトカードで還元するキャンペーンが、10/31まで案内されています。[2] 対象や条件は、キャンペーン詳細で確認してください。
- 導入支援のプランやデータ移行サービスがあり、現状のシステムからの切り替えに使えると案内されています。[2] 個人事業から法人への引き継ぎが対象かどうかは、公式ページで最新の情報を確認してください。
まとめ
- 経営者1人の法人なら、ひとり法人向けのプランや人数条件があるかを確認します。
- 従業員を雇う予定があるなら、会計と同じ会社で給与・勤怠・年末調整までそろえられるかを見ます。
- 設立手続きも任せたいなら、会社設立サービスのサポート範囲を確認します。
- 予算を比べるときは、税抜・税込、月払い・年払い、今後の料金改定の予定をそろえて見ます。
- 個人事業の期間のデータの扱い、アカウントの切り替え方法、解約後のデータ保存は、出典に書かれていません。契約前に公式ページかサポートで確認してください。
- 無料のお試しは、実際の画面で操作感を試す機会として使えます。ただし、お試し期間中は一部の機能が使えない場合があります。
出典
- クラウド会計ソフト｜freee（2026-10-11 取得）
- バックオフィスの悩みはマネーフォワードで解決 - マネーフォワード クラウド（2026-10-11 取得）